弁護士法人 オリオン法律事務所 川崎支部
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解決実績

弁護士法人オリオン法律事務所川崎支部は、2024年6月に新規オープンいたしました。

対応いたします弁護士藤本は、川崎支部オープン前から弁護士法人オリオン法律事務所や他の法律事務所で数多くの交通事故に対応してまいりました。

他支部での解決実績の一部をご紹介いたします。

早期解決:請求から1か月以内に72%の増額で示談成立

依頼者は歩行者で、車との接触により捻挫などのけがを負いました。

相談理由:治療が完了した後、依頼者は相手側が提示した補償提案が妥当かどうかについての助言を求めました。

私たちの対応:依頼者が仕事で忙しかったため、オンラインで説明やコミュニケーションを行いながら案件を進めました。

最初の相談はZoomを通じて行いました。 依頼後の基本的なコミュニケーションは主にメールで対応しました。 オフィスから説明する際には、依頼者の手間を最小限にするために必要に応じてPowerPointで説明資料を準備しました。

解決:交渉の結果、初期提案額(320,000円)から大幅に増額(560,000円)した金額で示談が成立しました。

軽傷の被害者でも、公正かつ適正な補償を受ける権利があります。しかし、保険会社が提示する金額は低いことがよくあります。相手方の保険会社の提案が公正かどうかについて疑問がある場合は、ぜひオリオン法律事務所にご相談ください。

オリオン法律事務所は、依頼者や相談者の満足を最優先に考えています。お客様のニーズに合わせたさまざまな相談スタイルを提供しています。ご依頼いただいた後は、対面や電話だけでなく、LINE、Zoom、メールなど便利なツールを使ってわかりやすい資料とコミュニケーションを通じて明確に説明いたします。

お気軽にオリオン法律事務所にご相談ください。

早期解決:請求から1週間以内に237%の増額で示談成立

依頼者は運転手で、他の車に追突されて捻挫などのけがを負いました。

相談理由:治療が完了した後、依頼者は相手側が提示した補償提案が妥当かどうかについての助言を求めました。

私たちの対応:依頼者が当事務所を訪れた際、事故と治療の状況を評価し、提案された金額の少なくとも220%の補償が見込まれると判断しました。その結果、依頼者は当事務所に案件の対応を依頼しました。迅速に相手の保険会社に代理人通知を送り、適正な金額を要求しました。

LINEを通じて交渉の状況をすぐに依頼者に知らせ、理解と満足を確保しました。

解決:交渉の結果、初期提案額(220,000円)から大幅に増額(520,000円)した金額で示談が成立しました。

軽傷の被害者でも、公正かつ適正な補償を受ける権利があります。しかし、保険会社が提示する金額は低いことがよくあります。相手方の保険会社の提案が公正かどうかについて疑問がある場合は、ぜひオリオン法律事務所にご相談ください。

オリオン法律事務所は、依頼者や相談者の満足を最優先に考えています。お客様のニーズに合わせたさまざまな相談スタイルを提供しています。ご依頼いただいた後は、対面や電話だけでなく、LINE、Zoom、メールなど便利なツールを使ってわかりやすい資料とコミュニケーションを通じて明確に説明いたします。

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異議申立てと障害等級の上昇により250万円以上の補償増額

依頼者は12級の後遺障害認定と補償提案を受けていました。

相談理由: 依頼者はオートバイで走行中に四輪車との衝突事故により足を骨折しました。症状固定後、12級の後遺障害認定(片膝の機能障害が12級、片足首の機能障害が14級)を受けました。しかし、依頼者は足の指の可動域にも制限があると感じ、公正な補償を受けるために自動車損害賠償保障法の下での異議申立てを希望し、私たちに助力を求めました。

私たちの対応: まず、治療期間中に作成された様々な医療報告書や記録を徹底的にレビューしました。さらに、個人情報保護法に基づく開示請求を含む十分な証拠を収集し、他の当事者(例:労災)の評価を理解するために分析しました。

レビューの結果、依頼者が認識していたように、医療証拠に足の指の可動域の制限が記録されており、自動車損害賠償責任保険による初期の障害等級認定で見落とされていたことが判明しました。

そのため、当事務所は自動車損害賠償責任保険審査会に対して障害等級認定に関する異議申立てを行いました。

解決: 異議申立ての結果、自動車損害賠償責任保険審査会のレビューにより、足の指の可動域の制限が認められ、障害等級は11級(12級と13級の組み合わせ)に昇格されました。

さらに、被害者が被った不利益を具体的に保険会社に提示し、補償額を250万円以上増額することができました。

自動車損害賠償保障法およびその施行令に基づく後遺障害等級の認定は、補償交渉や計算において非常に重要です。補償額は一般的に認定された後遺障害等級に基づいて計算されるためです。後遺障害等級認定の適正性や公正性を判断するためには、自動車損害賠償保障法の施行令や労災の後遺障害等級に関する規定を深く正確に理解し、詳細な医療証拠を慎重にレビューすることが不可欠です。

本件では、厳格な等級認定プロセスにおいて一部の症状や資料が見落とされ、不正確な前提(12級認定)に基づく交渉が行われました。医療証拠を検証し、適切な手続きを選択することで、公正な補償を得ることができました。

後遺障害認定の内容が実際の状況を反映しているか、相手方の保険会社からの提案が公正かどうかについて不安がある場合は、ぜひオリオン法律事務所にご相談ください。

新規設立会社の経済的損害

新規設立された事業者が、事故による経済的損害を請求したいという相談を受けました。

相談理由: 新規設立された会社のオーナーが事故に巻き込まれました。会社の売上や利益が減少したものの、保険会社は新規設立企業の利益の不安定性、減少と事故の因果関係の不明確さ、代表者の役員報酬が減少していないことを理由に、経済的損害は事故に起因しないと主張しました。そのため、依頼者は弁護士を雇い、交渉と請求を進めることを決意しました。

私たちの対応: 経済的損害については、過去の裁判例で一般的な枠組みが確立されていますが、実際の証明と保険会社の説得には、具体的な事実や証拠の収集、法律解釈、および説得力のある議論が必要です。この観点から、依頼者と協力して有益な資料や業界特有の販売構造を理解し、収集しました。交渉で保険会社が和解に応じない場合、訴訟を提起しました。

解決: 双方が法廷で主張を展開しました。その結果、会社の売上損失の全額は認められなかったものの、経済的損害の計算された割合を含む和

解案を裁判所が提示し、和解を通じて解決に至りました。

新規設立された事業者の被った損害を補償額に反映させるには、高度に専門的で正確な事実調査と法的評価が必要です。

このケースでは、新規設立企業であるという不利な状況にもかかわらず、一定程度の経済的損害を補償額に反映させることができました。事故による経済的損害の請求で困っている事業者や経営者の方は、ぜひオリオン法律事務所にご相談ください。

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